作成日：2026/3/19 更新日：2026/3/19
この記事では、インドネシアで飲食業を始めたい方向けに、
・どんな種類の法人があるのか？
・法人設立にはどのくらいの費用が必要なのか？
について解説します。
1.インドネシアでの法人の種類
設立できる法人種類はいくつかありますが、飲食業の場合は、以下２つに絞られます。
・外資法人（PT.PMA）
・内資法人（PT.LOCAL）
このうち、内資法人は100%インドネシア人の会社です。
内資法人は法人設立のハードルが低く、資本金も少なくて済みますが、外国人が出資することはできません。
インドネシアで出店している飲食店には、信頼できる現地パートナーと組んで、内資法人で出店している店舗もありますが、契約で揉めたり、ビジネスを乗っ取られてしまったりと、トラブルも非常に多くリスクが高いです。
そして、名義借りは違法です。
皆さんがインドネシアに進出される際には、外資法人を設立することを強くお勧めします。
2.外資法人について
外資法人とは、「外資の資本が入った会社」です。
外資資本が1%でもそれは「外資法人」になりますので、インドネシア人パートナーと共同出資しても外資法人です。
これまで外資法人を設立するには、100億ルピア（約1億円）の投資金が必要で、これが参入の大きな障壁となっていました。
しかし、2026年に規制が緩和され、現在は25億ルピア（約2,500万円）の投資金で外資法人が設立可能となりました。
この規制緩和により、今後ますます日本の飲食店進出が加速すると思われます。
3.外資法人を設立するためにかかる費用
外資法人を設立する費用は、約20万円〜130万円ほどかかります。
全ての手続きを自分で行う場合は実費で20万円ほどで可能ですが、通常はエージェントなどへ委託して法人を設立しますので、おおよそ100万円ほどかかると考えてよいでしょう。
取得にかかる期間は最短で1ヶ月程度です。
飲食業の場合は法人設立に加えて
・ライセンス取得費：10-30万円
・アルコールを販売する場合、追加の各種ライセンス：10-30万円
が必要となる場合があります。
取得にかかる期間はライセンスの種類によりますが、1ヶ月程度です。
また、出店場所によりますが、インドネシアではレストラン店舗をオフィスとして登記できない場合があり、別途オフィスを借りなくてはいけないケースがあります。
（インドネシアでは居住場所をオフィスとして登記することはできません）
バーチャルオフィスであれば3万円/月程度、オフィススペースを賃貸する場合は、その賃貸料・デポジットなどが必要になります。
外資法人を設立するためにかかる費用総額：50-150万円程度＋資本金2,500万円
必要期間：2-3ヶ月
**しかし、インドネシアでは手続きがしばしば遅延します。（我々も非常に苦労しています）
必要期間は上記目安の2倍程度で見積もっておくことをおすすめします。
