作成日：2026年3月21日　更新日：2026年3月21日

インドネシアで事業展開を検討する企業にとって、「駐在員のコスト」は重要な判断材料です。

結論から言うと、インドネシア駐在員1人あたりの年間コストは給与以外に最低でも300万円はかかります。

本記事では、以下の費用をすべて具体的に解説します。
•　VISA・ITAS取得費用
•　アパート賃貸費用
•　ドライバー費用
•　その他（保険・生活費など）

1. VISA・ITAS取得費用
インドネシアで外国人が働くには、以下の許可が必要です。
　　•　就労ビザ（VITAS）
　　•　滞在許可（ITAS / KITAS）
　　•　外国人雇用許可（RPTKA）

【費用目安】合計：約40万円〜80万円/年

 RPTKA申請15万円〜30万円
 DKP-TKA（外国人雇用税）1,200USD/年 （約18万円）
 VISA5万円〜10万円
 ITAS10万円〜20万円
 エージェント手数料10万円〜30万円

自社で申請することも可能ですが、通常はエージェントに委託します。

駐在VISAは毎年更新が必要です。

2.アパート賃貸費用（ジャカルタ基準）

駐在員のコストで最も大きいのが住宅費です。

 日本人でも住めるレベルのローカル向け物件5万円〜10万円
 中級物件（外国人向け）12万円〜25万円
 高級物件（大企業の駐在員向け）25万円〜50万円

インドネシアでは契約時に賃貸期間の全額家賃を支払う方法が一般的です。

また、契約時に家賃1ヶ月分のデポジットを支払うのが一般的です。（デポジットは契約期間終了後に返還されますが、部屋の備品が破損修理や清掃代として必要経費を差し引かれて返還される場合もあります）

例えば月15万円のアパートを1年間賃貸する場合、

15万円のデポジット＋家賃12ヶ月分：180万円＝195万円を最初に支払う必要があります。　


3. ドライバー費用

インドネシアでは駐在員＋専属ドライバーが一般的です。

現地で運転免許を取得することも可能ですが、渋滞が激しく、現地の運転はかなり荒いので、自分で運転するのは安全面からもおすすめしません。

飲食ビジネスで進出される場合は、店舗やオフィスでの勤務がメインになると思いますので、移動はタクシーでも十分ですが、目安としてドライバーの費用（月額）を記載しておきます。

 ドライバー給与3万円〜6万円
 残業・手当など1万円〜3万円
 社会保険など5000円〜1万円

4. その他費用（見落としがちなコスト）

①医療保険　：　約20万円〜30万円 / 年

②一時帰国費用　：　10万円／回程度。年1-2回が一般的。

③生活費補助（企業による）：5〜15万円／月

④通信費（携帯・インターネット）：3000円〜5000円／月

インドネシアに駐在員を置く場合、「思ったより高くつく」というのが多くの企業の実感です。

PWIは、「現地駐在員を置かずにインドネシアに飲食店を出したい！」という企業にもご提案可能です。

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